ETIASの義務化2022年末まで延期

ヨーロッパ旅行ニュース:ETIAS義務化2022年末まで延期

これまで2021年に導入される予定だったETIAS電子渡航認証システムの導入が、2022年まで延期されることが欧州委員会からの最新ニュースによって明らかになった。

このプログラムが導入されると、すべての日本からの渡航者はシェンゲン圏へ旅行する際にETIASに申請しなくてはならなくなる。

欧州委員会は導入される時期が変更になっただけでなく、少なくとも導入直後は、ETIASが渡航者全員に対して義務付けられない可能性もあるということにも言及している。

ETIASが導入されるのはいつ?

ETIASが2022年末まで導入されないことが、正式に発表された。これによって、ETIASが必要になる日本人旅行者や他の62カ国の人にとっては、シェンゲン圏へビザなしで渡航できる期間が1年伸びることになる。

2022年下旬からは、ETIASはシェンゲン圏へ旅行する際の渡航要件になるので、このプログラムが導入されても日本からの渡航者は引き続きビザ(シェンゲンビザ)を申請する必要はないが、シェンゲン圏の加盟国から入国しヨーロッパを訪問する場合には、有効なETIAS渡航認証を取得することが必要となる。

ETIASはすぐに渡航要件にはならない

この制度が導入されても、日本からの渡航者にすぐに申請義務が発生しない可能性もある移行期間が6か月となる予定で、ETIASが2022年に導入された直後は取得するかどうかは最初の移行期間中は、任意になる可能性があることを欧州連合の高官が認めたとニュースになりました。

シェンゲン加盟国は国境を越えるヨーロッパ以外の国籍の渡航者に対して、ETIASへの登録がもうすぐ必要になることを通知する義務を負うことになります。

シェンゲン圏の管理当局は、情報を伝えるためのリーフレットを発行し、入国地点や、世界中にあるヨーロッパの大使館や領事館に配布する予定。

移行期間終了後には、さらに6ヶ月の猶予期間が設けられ、その間はETIASが渡航要件にはなるが、特定の状況下では、申請資格のある国の人が登録なしでヨーロッパに入国ことができることもあると欧州連合の高官は、以下のように言及した。

「猶予期間中、国境審査官は、移行期間が終わってから初めて加盟国の国境を越える時に限り、例外的に、渡航認証が必要な第三国の国籍の人でも、その他の全ての条件を満たしている場合には、渡航認証を持っていなくてもシェンゲン圏の境界を通過することができるようにします。」

つまり、日本を含む申請資格を持つ国の人で、他のすべての渡航要件を満たしている場合には、猶予期間中は有効なETIASがなくても、ヨーロッパの国に入国できる場合があるということ。しかし、シェンゲン圏に入国できるかどうかの最終的な判断は入国審査官に委ねられるので注意。

欧州委員会が規則89条に従って委任法令を適用することを決めた場合には、猶予期間が延長される可能性もあるその場合、延長期間は最大6ヶ月で延長が認められなかった場合には、猶予期間が終わった時点から、すべての渡航者が有効なETIASを持って渡航する必要になる

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