ETIASの義務化2022年末まで延期

ヨーロッパ旅行ニュース:ETIASの義務化2022年末まで延期

ETIAS電子渡航認証システムの導入が2022年まで延期されたことが、欧州委員会からの最新ニュースによって明らかになりました。

日本国籍を持つ旅行者は、プログラムが導入されると、ヨーロッパに旅行する際にETIASに申請しなくてはならなくなるため、非常に重要なニュースです。これまでは、2021年に導入される見込みでした。

新しい情報も発表されました。導入される時期が変更になっただけでなく、少なくとも導入直後は、ETIASが全員に対して義務付けられない可能性が明らかになりました。

ETIASが導入されるのはいつか?

ETIASが2022年末まで導入されないことが、正式に発表されました。これによって、日本人旅行者や他の62カ国の人にとっては、シェンゲン圏へビザなしで渡航できる期間が1年伸びることになります。

2022年下旬からは、ETIASは必須の渡航要件になります。このプログラムが導入されても、日本からの渡航者は引き続きビザなしで渡航できますが、シェンゲン圏の加盟国に入国して、ヨーロッパを訪問したい場合には、有効なETIAS渡航認証を取得することが必要になります。

ETIASはすぐに渡航要件にはならない

この制度が導入されても、日本からの渡航者にすぐに申請義務が発生することにはならないかもしれません。ETIASが2022年に導入されても、その渡航認証を取得するかどうかは、最初の1年間、任意になる可能性があることを、欧州連合の高官が認めました。

移行期間は6ヶ月となる予定で、ETIASが渡航要件にはなりませんが、シェンゲン加盟国は、国境を越えるヨーロッパ以外の国籍の人に対して、ETIASへの登録がもうすぐ必要になることを通知する義務を負うことになります。

シェンゲン圏の管理当局は、情報を伝えるためのリーフレットを発行し、入国地点や、世界中にあるヨーロッパの大使館や領事館に配布する予定です。

その後、6ヶ月の猶予期間が設けられ、その期間中はETIASが渡航要件にはなりますが、特定の状況下では、申請資格のある国の人が登録なしでヨーロッパに入国ことができるかもしれません。欧州連合の高官は、以下のように発表しています。

「猶予期間中、国境審査官は、移行期間が終わってから初めて加盟国の国境を越える時に限り、例外的に、渡航認証が必要な第三国の国籍の人でも、その他の全ての条件を満たしている場合には、渡航認証を持っていなくてもシェンゲン圏の境界を通過することができるようにします。」

つまり、日本を含む申請資格を持つ国の人で、他のすべての渡航要件を満たしている場合には、猶予期間中は有効なETIASがなくても、ヨーロッパの国に入国できる場合があります。チェックインデスクでは、ETIASが義務化されたことが通知されます。

欧州委員会が規則89条に従って委任法令を適用することを決めた場合には、猶予期間が延長される可能性もありますその場合、延長期間は最大6ヶ月です。延長が認められなかった場合には、猶予期間が終わった時点から、すべての渡航者が有効なETIASを持っていなければならなくなります

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