日本人はETIASを使ってヨーロッパで働けるのか?

日本人はETIASを使ってヨーロッパで働けるのか?

ヨーロッパに移住して、キャリアを広げたいけど、どの書類が必要かわからない?日本人がヨーロッパで働くことは可能です。しかし、EU加盟国で働くには、それぞれの労働許可を申請する必要があります。現在、欧州委員会が開発しているETIAS渡航認証は、シェンゲン圏内の国に入国するための要件となります。

ETIAS渡航認証とヨーロッパの労働許可やビザを区別することは大切です。ETIASとは「欧州渡航認証制度」のことで、この地域と外との境界線を守り、その安全性を高めるために欧州委員会がデザインしたプログラムです。欧州議会は、最近になって、シェンゲン圏とその境界線を強化するためにETIASを導入することを可決しました申請資格を得るのは60カ国の人となる予定で、個人情報やパスポートの情報をオンラインフォームにもれなく記入することでETIASを取得することができます。

ETIASが承認されると、取得者はシェンゲン圏に90日まで滞在することができるようになります。ETIAS取得者はビジネスや観光を目的にヨーロッパに渡航することができますが、ETIASを使ってヨーロッパで働いたり学校に通ったりすることはできません。それぞれの人に労働許可や労働ビザを発行するかどうか決めるのは、それぞれのEU加盟国になります。

ヨーロッパで働くには労働許可が必要?

現在、日本人は、ビジネスを目的として、所定の期間にわたり、ヨーロッパに渡航することができます。日本国籍を持つ人がそれ以上の期間にわたりヨーロッパで生活したり働いたりしたい場合には、移住したい国の大使館や領事館に問い合わせる必要があります。日本・アメリカ合衆国・オーストラリア・カナダ・イスラエル・ニュージーランドの各国の国籍を持つ人は、ビザなしでシェンゲン圏に入り、その後で居住ビザを申請することができます。

イングランドや北アイルランドなどのシェンゲン圏外のヨーロッパ諸国には、その国で働きたい外国人に対して異なる条件や規制があることを、留意してください。ヨーロッパで働くことに関しては、働きたい国ごとに必要な手続きが異なります。例えば、フランスは1年のビザを提供していますが、オーストリアでは、6ヶ月の滞在期間中に仕事を探すことのできる求職ビザを外国人が申請することができます。

長期の仕事を探すのであれば、先に労働許可を取得・確保する必要があるでしょう。雇用者が代理で労働許可を申請する必要がありますが、ヨーロッパ内にその空きポストを埋められる人がいないことを雇用者側が証明しなければならないため、いつも簡単に進む訳ではありません。ヨーロッパで働いて生活するために労働許可を取得できるかどうかは、人によって異なります。

シェンゲン圏や欧州連合が人の自由な移動を促進していることも、日本の人は考慮すべきでしょう。この地域の政策のおかげで、ヨーロッパの人はヨーロッパの中を自由に行き来することができ、どの国で働くことも可能です。これによって、労働市場はより複雑かつ多様になっています。

ヨーロッパに移住することを決める前に、住みたい国の大使館に問い合わせてみてください。どのような選択肢があり、日本人にはどのような要件があるのかを、調べてみましょう。現在は、ビザなしでシェンゲン圏に渡航することが可能ですが、2021年になると、ビジネスや観光を目的にヨーロッパに渡航するためには、ETIAS渡航認証にオンラインから申請することが必要になるので、忘れないようにしましょう。

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