ETIASを使ってヨーロッパで働けますか?

ETIASを使ってヨーロッパで働けますか?

ヨーロッパに移住して自分のキャリアを前進させたいと思っているのに、必要な文書がよくわからない?日本人でもヨーロッパで働くことはできます。しかし、欧州連合加盟国で働くには、それぞれの労働許可に申請することが必要になります。現在、欧州委員会が開発しているETIASビザ免除制度は、シェンゲン圏への入国・渡航の要件となります。

ETIAS渡航認証とヨーロッパの労働許可やビザを区別することは、大切です。ETIASとは、「欧州渡航情報認証制度」という意味で、この地域の外部境界を安全にし、この地域の安全性を高めるために欧州委員会が設計した制度です。最近、シェンゲン圏やその境界を強化するために、欧州議会がETIASの導入を可決しました。60カ国から人については、経歴やパスポート情報などをオンラインフォームにもれなく入力することによってヨーロッパで使われるETIASを取得できる資格が与えられる見込みです。

一度ETIASの承認を受けると、承認を受けた人はシェンゲン圏に最大90日滞在することができるようになります。承認されたETIASを持っていれば、業務や観光を目的にヨーロッパに渡航できるようになりますが、ヨーロッパで働いたり学校に通ったりするためにETIASを使うことはできません。個人に対して労働許可や労働ビザが与えられるかどうかは、それぞれの欧州連合加盟国の決定次第です。

ヨーロッパで働くには、労働許可が必要?

現時点で、日本の人は、業務を目的に一定期間ヨーロッパに渡航することが可能です。日本国籍を持っていて、ヨーロッパで長期間居住しながら働きたい場合には、渡航先の国の大使館や領事館に問い合わせる必要があります。日本・オーストラリア・カナダ・イスラエル・アメリカ・ニュージーランドの各国の人は、ビザなしでシェンゲン圏に入域した後に、在留許可の申請を行うことができます。

ただし、イングランドや北アイルランドのようなシェンゲン圏に参加していない欧州連合加盟国では、その国で働きたい外国人に対して、異なる条件や規制があることを、覚えておいてください。ヨーロッパで働くことに関しては、働きたい国によって、従わなければいけない手続きが変わってきます。例えば、フランスでは1年のビザが提供されますが、オーストリアでは求職ビザに申請すると、勤務先を探している間でも6ヶ月間はその国に滞在することができます。

長期の役職を探している場合には、まず労働許可を取得・確保しなければなりません。雇用者が被雇用者に代わって労働許可を申請することになりますが、欧州連合加盟国の人でその役職を務める人が見つからないことを雇用者が証明する必要があるため、必ずしも簡単な手続きではありません。ヨーロッパで働きながら生活するために労働許可を取得することについては、人によって状況が様々です。

日本の人は、シェンゲン圏や欧州連合が自由な人の移動を奨励していると考えるべきです。この政策のおかげで、ヨーロッパの市民はヨーロッパの中を自由に移動することができ、どの加盟国でも職を得ることができます。これによって、雇用市場がより競争的で多様なものとなっています。

ヨーロッパに移住することを決める前に、住みたい国の大使館に確認するようにしましょう。自分の取りうる選択肢や日本人に対する要件を、よく調べておきましょう。また、現時点では、ビザなしでシェンゲン圏に渡航することができますが、2022年以降に業務や観光を目的としてこの地域を訪れるには、ETIAS渡航認証にオンライン申請することが必要になりますので、覚えておいてください。

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